太陽光発電事業については、2018年に閣議決定された第５次エネルギー基本計画において太陽光発電を主力電源化していくことが明記され、FIT 期間終了後も基幹電源として維持されることが国の方針として示されました。
　FIT期間である20年間にわたって太陽光発電施設のパフォーマンスを安定的に維持する必要があることは言うまでもありませんが、加えて今後は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」という）」において定められた各種制度変更も予定されており、事業計画の見直しやこれに伴う運用コストの最適化を含めた対応が発電事業者に望まれています。
　さらに、大規模災害などにも備え、地域との共生を念頭に置いた発電事業の運用が必須となるなど事業を取巻く環境も大きく変化しています。

　弊社が所属する一般社団法人日本アセットマネジメント協会（JAAM）では太陽光発電事業を巡る状況変化などの課題への対策として、ISO 55000シリーズの規定に沿った事業運用を行うことが有効であることから、令和2年3月に経済産業省資源エネルギー庁、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）などのご助言を得て、上場インフラファンドや格付け機関、大手金融機関、エンジニアリング会社、サービスプロバイダー、学識経験者などの会員・有識者によって「太陽光発電アセットマネジメントガイドライン」（https://www.ja-am.or.jp/solar_energy/jaam_solar_energy_guideline.pdf）を策定し公表しました。

　また、9月17日にはwebセミナーを開催し、今後、想定される制度変更などの解説、並びに太陽光発電事業に「太陽光発電アセットマネジメントガイドライン」をどのように適用していったらよいかといった実務に即した内容を解説しました。
① 講師、セミナー内容
講師：本多 史裕（JAAM太陽光発電アセットマネジメント委員会委員、株式会社日本格付研究所 特別戦略企画推進部長）
演題：「太陽光発電を取巻く制度・環境の変化について」
講義内容：今年6月のエネルギー強靱化法による再エネ特措法の改正の背景、改正内容、太陽光発電事業への影響と今後の注目点を解説する。再エネ特措法の改正内容をみると、市場連動型の導入支援（FIP制度の創設）、賦課金制度の創設、廃棄費用の外部積立の原則義務化、認定失効期限の設定といった点に対し、事業者は事業計画、資産の売買、アセットマネジメント、廃棄のそれぞれにおいて適切な対応をさらに進めていく必要性が明確になった。また、20世紀の「10年に一度」の大規模災害の立て続けの発生とレジリエンス強化の要請、環境意識の高まり、地域との共生にも目を配る必要がある。再エネの主力電源化、導入拡大が目論まれる中で、発電事業者は、前述の点への対応と同時に、競争力と質の強化、サスティナブルなコスト改善への取り組みを不断に続けていくことになると考えられる。

② 講師、セミナー内容
講師：髙橋 衛（JAAM太陽光発電アセットマネジメント委員会委員、タカラアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長）
演題：「変化の時代に応じた発電事業運営に向けて」
講義内容：2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画で「再生可能エネルギーの主力電源化」が示された。再生可能エネルギーを「主力電源」とするためには、責任ある長期安定的な電源となることが必要であると同時に、FIT制度からの自立化、コストダウンの加速化などが近時検討されてきている。
将来にわたり、継続的・安定的・効率的に運用していけるアセットマネジメントなどが重要となる。

③ 講師、セミナー内容
講師：森本 晃弘（JAAM太陽光発電アセットマネジメント委員会委員、株式会社ＣＯ２Ｏ 事業本部長）
演題：「事業環境の変化はＯ＆Ｍ実務に何を求めるのか」
講義内容：太陽光発電はFIT法成立当初から大きく事業環境が変化しており、基幹電源としてパフォーマンスを維持するとともに、コスト最適化が求められている。
これらは正にパフォーマンス・リスク・コストのトリレンマの解決に他ならない。
実例を参考に「具体的なＯ＆Ｍ実務としてのトリレンマの解決」について講義した。