大和エナジー・インフラ社および東芝エネルギーシステムズ社との協業による太陽光発電所のFIP制度利用開始について

アクティビティレポート
2022年05月17日

2022年5月17日

各位

株式会社CO2O


大和エナジー・インフラ社および東芝エネルギーシステムズ社との協業による
太陽光発電所のFIP制度利用開始について



 株式会社CO2O(代表取締役:酒井 正行、本社:東京都港区/以下、「当社」という)は、大和エナジー・インフラ株式会社(代表取締役社長:松田 守正、本社:東京都千代田区/以下、「大和エナジー・インフラ」という)と共同開発した太陽光発電所について、大和エナジー・インフラの出資するSPC(特別目的会社)を通じて東芝エネルギーシステムズ株式会社(代表取締役社長:小西 崇夫、本社:神奈川県川崎市/以下、「東芝ESS」という)と2022年4月より開始したFIP(フィード・イン・プレミアム)制度※1を適用した電力受給契約を締結したことをお知らせいたします。

 本件は、太陽光発電所の開発・運用を手掛ける当社と、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という)への投資ノウハウを有する大和エナジー・インフラならびに電力バランシング技術力のある東芝ESSの3社の連携により、従来のFIT(フィード・イン・タリフ – 固定買取価格)制度とは異なるFIP制度のもと、再エネを自立した電源として普及させ、将来的に他電源と共通の環境下で競争させるという社会的要請に応える第一歩となります。なお、上記太陽光発電所は、2022年夏までに運転開始、2023年初までにFIP制度適用開始を目途としております。



 大和エナジー・インフラは、大和証券グループとして、経営戦略の根底にSDGsの観点を取り入れており、資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現を目指し、FIP制度を適用した本件への投資をいたします。

 東芝ESSは、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社(代表取締役社長:新貝 英己、本社:神奈川県川崎市)と連携し、電力バランシング技術を活用した再エネアグリゲーション事業に注力しており、本件では、アグリゲーター※2として発電した電力を購入します。

 当社は太陽光発電設備の開発、評価診断および保守管理業務(O&M)における豊富な実績を活かし、本件においても開発業務、保守管理業務並びにアセットマネジメント業務を行います。
 今後も当社は開発や保守管理、運用のプロフェッショナルカンパニーとして、FIP制度の活用をはじめ、発電所診断から設備の入れ替えにより出力増強を図る「リパワリング」サービスの提案、複数の発電所の運用保守を一括で管理する「群管理体制」の構築、ならびにVPPやデジタル技術を駆使し、より効率的に保守を行う「スマート保安」の体制を構築し、再エネの普及とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

左から、東芝ESSエネルギーアグリゲーション事業部バイスプレジデントの河原慈大氏、大和エナジー・インフラ代表取締役社長の松田守正氏、当社代表取締役の酒井

※1 FIP(フィード・イン・プレミアム)制度は、再エネ発電事業者の売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)が上乗せされる制度であり、再エネの自立化に向け、電力市場へ統合するための段階的措置として、電力市場の価格と連動した発電をうながすため、2022年4月より導入されております。

※2 アグリゲーターは、FIP制度下において、各再エネ事業者が負うことになる計画値同時同量業務を代行する役割を担い、電力取引市場、小売電気事業者等へ電気を供給します。
(「計画値同時同量」とは、各再エネ事業者が30分単位で発電計画と発電実績を一致させるように調整をおこなう仕組みです。)

1. 発電所概要

名称 さつまグリーン電力2号太陽光発電所           
所在地 鹿児島県薩摩郡さつま町
敷地面積 約6,000㎡
発電出力 450kW
発電電力量  電力消費量換算 約 150世帯分

2. 発電所写真


※本件により達成を目指すSDGsの目標
【目標7】 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
太陽光発電への投資を通じた再生可能エネルギーの導入を推進します。
【目標13】気候変動に具体的な対策を
非化石電源への投資を通じて CO2 の発生を抑制し、地球温暖化防止に貢献します。

以上

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